News Release

2024. 11. 1 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(詳しくはこちら
2024. 9. 27 2024年10月9日に弊社代表取締役CEOの伊原がBio Japan 2024(会場:パシフィコ横浜)で、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が主催する「バイオものづくりのためのプラットフォーム事業展開と将来像」のセミナーにて、「バイオファウンドリ事業からのバイオものづくりプラットフォーム事業展開」について講演いたします。(詳しくはこちら
2024. 8. 30 NEDOバイオファウンドリ事業における人材育成プログラムの第5期公募開始のお知らせ
当社においては商業生産により近いパイロットプラントでの培養設備の実用的な講義および実習を実施いたします。(公募案内はこちら〈公募期間:2024年9月1日~30日〉)
2024. 8. 28 製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた開発契約を締結 (詳しくはこちら)
2024. 8. 14 2024年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら)
2024. 8. 14  2024年9月期 第3四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
2024. 8. 7 木材の成分分離技術に関する開発契約を締結 (詳しくはこちら)
2024. 7. 26  NEDO バイオものづくり革命推進事業に「純国産木材バイオリファイナリーによる世界最高クラスの低炭素バイオエタノール生産プロセスの開発」の採択決定 (詳しくはこちら)
2024. 6. 26  主要株主の異動に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2024. 6. 6  当社は、お多福醸造株式会社、オタフクソース株式会社、Agro Ludens株式会社及び株式会社XPJPと、米由来のマイコプロテインの事業化を目指した製造プロセスの開発やサンプルを使った需要及び販売先の開拓を図るための開発契約を締結しました。(詳しくはこちら
2024. 6. 3  NEDOバイオファウンドリ事業における、スケールアップ生産実証の実績について
バイオファウンドリ拠点において、2023年度にスケールアップ生産実証を4件の事例で実施し、微生物によるバイオ生産のスケールアップ検討期間を約1/6に短縮する実績を出しました。(詳しくはこちら
2024. 5. 31  NEDOバイオファウンドリ事業における、事業化に向けたスケールアップ等の生産実証の2024年度一般公募のお知らせ
バイオファウンドリ拠点における、微生物機能を活用した物質生産の実用化促進を目的とし、培養条件の最適化やスケールアップ等の実証案件につき、バイオ生産実証の実施者を2024年度より一般公募いたします。(公募要領はこちら〈公募期間:2024年6月1日~2024年6月30日〉)
2024. 5. 27  森空プロジェクトの3社が国産SAFの普及・拡大に取り組む「ACT FOR SKY」にACTメンバーとして加盟 (詳しくはこちら)
2024. 5. 15  四半期報告書-第14期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31) (詳しくはこちら)
2024. 5. 15   2024年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)  (詳しくはこちら)
2024. 5. 15   2024年9月期 第2四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
2024. 5. 13  当社とともにNEDOバイオものづくり革命推進事業に採択(2023年10月11日 当社ニュースリリース参照)された大王製紙株式会社より、同社の新素材分野としてバイオリファイナリー事業化に向けた生産実証の開始についてプレスリリースされました。
当社としては、同社とともに、商業生産に向けた研究開発を進め、2030年までに年間数万㎘の実証を目指し、技術確立を進めてまいります。(詳しくはこちら)
2024. 5. 1  NEDOバイオファウンドリ事業における、事業化に向けたスケールアップ等の生産実証の2024年度一般公募予定のお知らせ
バイオファウンドリ拠点における、微生物機能を活用した物質生産の実用化促進を目的とし、培養条件の最適化やスケールアップ等の実証案件につき、バイオ生産実証の実施者を2024年度より一般公募いたします。(公募開始告知はこちら〈公募開始予定:2024年6月1日(日)~〉)
※NEDOリリースはこちら (詳しくはこちら)
2024. 5. 1  2024年9月期第2四半期業績予想の修正に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2024. 3. 27 NEDOバイオものづくり革命推進事業に「製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた研究開発・実証」の確定通知(修正)のお知らせ (詳しくはこちら)
2024. 2. 14 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31) (詳しくはこちら)
2024. 2. 14 2024年9月期 第1四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
2024. 2. 14  2024年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら)
2024. 2. 14  「化学合成糖を利用する有用有機物の高速バイオ生産」をテーマとしたJST未来社会創造事業(※)において、当社が国立大学法人 大阪大学および国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同で実施した研究の成果が国際学術雑誌「ChemBioChem」に掲載されました。(※JST(国立研究開発法人 科学技術振興機構)による提案型の委託研究事業)
研究成果の概要はこちら(国立大学法人 大阪大学のWEB)
2024. 2. 5 NEDOバイオものづくり革命推進事業に「製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた研究開発・実証」の確定通知 (詳しくはこちら)
2023. 12. 22 内部統制報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30) (詳しくはこちら)
2023. 12. 22  第 13 期定時株主総会報告ご通知 (詳しくはこちら)
2023. 12. 22  有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30) (詳しくはこちら)
2023. 11. 15 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2023. 11. 15  住友林業株式会社との資本業務提携に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2023. 11. 14 2023年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら)
 2023. 11. 14 2023年9月期 第4四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
2023. 11. 14  事業計画及び成長可能性に関する資料 (詳しくはこちら)
2023. 11. 1 通期業績予想の修正に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2023. 10. 16 2023年10月12日に弊社代表取締役CEOの伊原がBio Japan 2023「バイオものづくり最前線」セミナーにてバイオものづくりの事業化に向けた取組みについて講演 (詳しくはこちら
2023. 10. 11 NEDOバイオものづくり革命推進事業に「製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた研究開発・実証」の採択決定 (詳しくはこちら)
2023. 10. 2 NEDOバイオファウンドリ事業における人材育成プログラムの第4期公募開始のお知らせ
当社においては商業生産により近いパイロットプラントでの培養設備の実用的な講義および実習を実施いたします。(公募案内はこちら〈公募期間:2023年10月2日~31日〉)
※NEDOリリースはこちら
2023. 8. 14 2023年9月期 第3四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
 2023. 8. 14 2023年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら)
2023. 8. 14  四半期報告書-第13期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) (詳しくはこちら)
2023. 8. 9 純国産SAF(持続可能な航空燃料)用原料の国際規格登録・認証取得に向けた本格的な取組みを開始(詳しくはこちら
2023. 8. 4 「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なものづくり技術の開発」に向けてNEDOと契約締結(詳しくはこちら)
2023. 8. 1 2023年7月25日(火)に弊社代表取締役CEOの伊原が、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が主催する「GTB※1千葉・かずさホワイトバイオネットワーク 第1回情報交換会」に講演メンバーとして参加しました。

このGTB千葉・かずさホワイトバイオネットワークは、京葉臨海コンビナートを中心に、千葉・かずさエリアが集積地となっているホワイトバイオ(鉱工業)分野のバイオものづくりにおける共通課題に対して、活発な情報交換ネットワークを築くことを目的とし、NITEにより発足されました。

弊社も、この千葉・かずさエリアに、バイオファウンドリ研究所を設立した経緯もあり※2、本情報交換会に参加することになりました。
第1回の情報交換会では、バイオファウンドリ研究所の意義、機能、今後の取組みについて、ご説明させていただきました。

このような活動を通じて、弊社は千葉に2つの研究所を抱えるバイオリファイナリー企業として、日本のバイオものづくりの発展に貢献してまいります。

なお、本プレゼン資料につきましては、関連する機関との関係上、掲載を見送らせていただきます。

※1 GTB: Greater Tokyo Biocommunityの略称。世界最先端の研究開発機関とバイオ生産システム等の開発機能を有する機関や企業等との連携により、シーズを円滑に事業化できるコミュニティ。

※2 2023年6月5日 当社ニュースリリース
NEDOバイオファウンドリ事業にて新研究所落成式を開催~バイオものづくりのプラットフォームが本格始動~

2023. 8. 1 NEDOバイオファウンドリ事業における人材育成プログラムの第3期公募開始のお知らせ
当社においては商業生産により近いパイロットプラントでの培養設備の実用的な講義および実習を実施いたします。(公募案内はこちら〈公募期間:2023年8月1日~31日〉)
※NEDOリリースはこちら
2023. 7. 21 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行内容確定に関するお知らせ(詳しくはこちら)
2023. 6. 30 NEDOバイオファウンドリ事業にてバイオファウンドリ研究所(千葉県茂原市)を紹介する動画を作成いたしました(動画はこちら)
2023. 6. 15 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2023. 6. 5 NEDOバイオファウンドリ事業にて新研究所落成式を開催 (詳しくはこちら)
2023. 5. 15 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31) (詳しくはこちら)
2023. 5. 15 2023年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら)
2023. 5. 15  2023年9月期 第2四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
2023. 5. 15  2023年9月期 第2四半期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2023. 4. 3 NEDOグリーンイノベーション基金事業に「水素細菌によるCO2とH2を原料とする革新的なものづくり技術の開発」が採択決定 (詳しくはこちら)
2023. 2. 14 四半期報告書-第13期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) (詳しくはこちら)
2023. 2. 14  2023年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら)
 2023. 2. 14 2023年9月期 第1四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
2023. 2. 3 木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開に向けた協業に関する基本合意書の締結 (詳しくはこちら)
2023. 1. 30 Agro Ludensと「マイコプロテイン」の事業化に向けた業務提携契約を締結(詳しくはこちら)
2023. 1. 20 2023年1月16日に弊社代表取締役CEOの伊原が「先端技術に関する日UAEの協力スキーム」に関する協定の署名式に日本のグリーンテックスタートアップ企業として参加(詳しくはこちら
2023. 1. 18 Jパワーとの「タイ国におけるオイルパーム廃木を活用した化学品及びペレット生産を行う複合事業に関する調査」において追加契約を締結 (詳しくはこちら)
2022. 12. 27 当社が建設・稼働を推進するバイオファウンドリ拠点を経済産業省やNEDOの皆様がご訪問。NEDOバイオファウンドリ事業の進捗をご確認いただきました。 (詳しくはこちら)
2022. 12. 23 内部統制報告書-第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) (詳しくはこちら)
2022. 12. 23  決議通知 (詳しくはこちら)
2022. 12. 23   有価証券報告書-第12期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) (詳しくはこちら)
2022. 12. 23 事業計画及び成長可能性に関する資料(詳しくはこちら)
2022. 12. 23  上場調達資金使途変更に関するお知らせ(詳しくはこちら)
2022. 12. 20 Jパワーと「タイ国におけるオイルパーム廃木を活用した化学品及びペレット生産を行う複合事業に関する調査」を開始 (詳しくはこちら)
2022. 11. 15 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2022. 11. 14 2022年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら)
 2022. 11. 14  営業外収益(為替差益)及び特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2022. 11. 14   公認会計士等の異動に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2022. 11. 14 2022年9月期 第4四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
2022. 11. 14   通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2022. 11. 11 国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む「ACT FOR SKY」に加盟 (詳しくはこちら)
2022. 10. 31 株式会社ロッテと当社が実施した研究開発で生まれたアルコールスプレーが、2022年10月29日(土)にオープンした株式会社ロッテのカカオ専門店「LOTTE DO Cacao STORE」で取り扱われています。このアルコールスプレーには、チョコレートを製造する際に廃棄物となっていたカカオハスク(外皮)をアップサイクルすることで生まれたエタノールが使用されており、廃棄物の有効活用というサステナブルな取組みの成功例となります。本製品は非売品ですが、店舗内にて利用することが可能となっています。

当社は、このような活動を通じて、サーキュラーエコノミーとバイオエコノミーを同時に実現する「サーキュラーバイオ🄬」の取組みの拡大に向けて積極的に貢献してまいります。

*株式会社ロッテ プレスリリースについてはこちらから
2022. 10. 7 2022年9月24日(土)に弊社代表取締役CEOの伊原が、一般社団法人環境教育振興協会が主催する「文京ecoカレッジ環境ライフ講座第3回」に講演メンバーとして参加しました。
本講演会は、「資源の循環と私たちの暮らしを見つめなおす」をテーマに、地球環境保全に関心のある区内在住・在学・在勤の高校生以上を対象とし、区内で地球環境保全のために環境ライフを実践するとともに、環境リーダーとしての活動を行う方の育成を目的とし開催されました。弊社も、このような活動を通じて、サーキュラーエコノミーとバイオエコノミーを同時に実現する「サーキュラーバイオ🄬」の取り組みの拡大に向けて積極的に貢献してまいります。
なお、本プレゼン資料につきましては、関連する機関との関係上、掲載を見送らせていただきます。

*「文京ecoカレッジ環境ライフ講座」第3回講演についてはこちらから
リンク先:
文京区 【募集中】文京ecoカレッジ「環境ライフ講座」令和4年度受講生募集 (bunkyo.lg.jp)

2022. 10. 3 NEDOバイオファウンドリ事業における人材育成プログラムの第2期公募開始のお知らせ
当社においては商業生産により近いパイロットプラントでの培養設備の実用的な講義および実習を実施いたします。(公募案内はこちら〈公募期間:2022年10月3日~31日〉)
※NEDOリリースはこちら
2022. 9. 30 JST未来社会創造事業「化学合成糖を利用する有用有機物の高速バイオ生産」の採択決定 (詳しくはこちら)
2022. 9. 26 NEDOムーンショット型研究開発事業「機能改良による高速CO2固定大型藻類の創出とその利活用技術の開発」の採択決定 (詳しくはこちら)
2022. 8. 12 四半期報告書-第12期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) (詳しくはこちら)
2022. 8. 12 営業外収益(為替差益)計上に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2022. 8. 12   2022年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら)
 2022. 8. 12  2022年9月期 第3四半期決算説明資料 (詳しくはこちら)
2022. 8. 5 環境省の「廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業」の採択決定 (詳しくはこちら
2022. 7. 28 2022年7月26日(火)に弊社代表取締役CEOの伊原が、「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会 SAF流通ワーキンググループ」第1回会合に構成メンバーとして参加しました。
本ワーキンググループは、我が国でSAFの安定的な供給体制を構築するため、SAFのサプライチェーンの構築や国産SAFのCORSIA適格燃料登録・認証に向けた課題や解決策を官民で協議し、一体となって取組を進める場として立ち上がったもので、弊社も、本ワーキンググループでの活動を通じて国産SAFの実現に向けて積極的に貢献してまいります。

*「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会 SAF流通ワーキンググループ」第1回会合についてはこちらから
2022. 7. 1 NEDOバイオファウンドリ事業における人材育成プログラムの開講のお知らせ(NEDOリリースはこちら
当社においては商業生産により近いパイロットプラントでの培養設備の実用的な講義および実習を実施いたします。(公募案内はこちら
2022. 6. 2 2022年5月27日(金)に弊社代表取締役CEOの伊原が、国産バイオジェット燃料の必要性及び木質バイオマス由来のバイオジェット燃料生産について、自由民主党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(会長 柴山昌彦衆議院議員、事務局長 秋元真利衆議院議員)開催にてプレゼンテーションを行いました。
なお、本プレゼン資料につきましては、関連する機関との関係上、掲載を見送らせていただきます。

2022. 5. 24 NEDOバイオファウンドリ事業の拠点の稼働を開始 (詳しくはこちら
2022. 5. 16 NHPと食品残渣などのアップサイクルに向けた業務提携契約を締結 (詳しくはこちら
2022. 5. 13 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(詳しくはこちら
2022. 5. 13   2022年9月期 第2四半期決算説明資料(詳しくはこちら
2022. 5. 13   四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)(詳しくはこちら
2022. 4. 28 DICと「β-アラニン」の商用生産に向けたライセンス契約を締結(詳しくはこちら
2022. 3. 30 三井化学と「バイオポリプロピレン」の商用生産に向けた研究開発を開始(詳しくはこちら
2022. 3. 29 双日(2021年6月弊社に出資)が、バイオマス由来のモノエチレングリコール(MEG)生産技術の開発に参画。
弊社が双日とともに進めているバイオイソブタノール事業化の取り組みと掛け合わせることで、飲料用ペットボトル容器に使用されているPET樹脂の100%バイオ由来化の推進が期待されます。(詳しくはこちら)
2022. 2. 28 エア・ウォーターと「バイオコハク酸」の商用生産に向けた研究開発を開始 (詳しくはこちら
2022. 2. 14 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) (詳しくはこちら
2022. 2. 14 2022年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) (詳しくはこちら
2022. 1. 20 第三者割当増資の結果に関するお知らせ (詳しくはこちら
2021. 12. 27 有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) (詳しくはこちら
2021. 12. 24 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ (詳しくはこちら
2021. 12. 24 事業計画及び成長可能性に関する資料 (詳しくはこちら
2021. 12. 24 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (詳しくはこちら
2021. 12. 24 東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました (詳しくはこちら)
2021. 12. 15 発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2021. 12. 06 募集株式の払込金額及びブックビルディングの仮条件決定のお知らせ (詳しくはこちら)
2021. 11. 19 東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ (詳しくはこちら)
2021. 10. 19 第73回日本生物工学会大会にて、弊社研究発表がトピックス集に採択されました!
2021. 10. 8 当社は、双⽇株式会社(本社:東京都千代⽥区、代表者:藤本 昌義)と、バイオマスを原料としたイソブタノール生産技術の開発プロジェクトをスタート致しました。(詳しくはこちら)
2021. 8. 27 政府が進めるバイオ戦略の要であるグローバルバイオコミュニティの中核として、バイオリファイナリー技術のプラットフォームを構築するバイオファウンドリ事業を実施することになりました。日本のバイオリファイナリー産業の成長に貢献してまいります。詳細はこちら
2021. 7. 20 SDG’sに貢献する活動として進めて参りました「サーキュラーバイオ™エタノールプロジェクト」第1弾として、この度シュレッダー古紙を原料としたサーキュラーバイオ™消毒ジェルが完成しました。
素敵なボトルデザインを採用していますので是非詳細をご覧ください。
2021. 7. 15 当社研究所において、みんな電力株式会社(本社:東京都世田谷区、代表者:大石英司)を通じて供給される再生可能エネルギー100%電力の利用を開始しました。(詳しくはこちら)
2021. 6. 11 エア・ウォーター株式会社(本社:大阪府大阪市、代表者:豊田 喜久夫)、双日株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:藤本 昌義)、Sony Innovation Fund by IGV(本社:東京都千代田区、代表者:土川 元/細井 毅仁)、農林中央金庫(本社:東京都千代田区、代表者:奥 和登)を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。(詳しくはこちら)
2021. 3. 9 当社と日立キャピタル株式会社は、このたび、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が主催する「『TEAM EXPO 2025』プログラム/共創チャレンジ」に、両社にて取り組む「サーキュラーバイオTMプロジェクト-農業残渣・食品残渣の利活用-」を申請、本日、登録されました。これを契機に、資源循環型社会の実現に貢献すべく、食品残渣を原料とした化学品の研究開発を加速していきます。(詳しくはこちら)
2021. 2. 12 「10万着で飛ばそう!JALバイオジェット燃料フライト」プロジェクトで製造されたバイオジェット燃料は2月4日JL319便(羽田発・福岡行き)に搭載され無事にフライトを終えました。(詳しくはこちら
2021. 1. 28 日本発! 衣料品の綿から製造された国産バイオジェット燃料が搭載されたフライトが実施されます!
日本航空株式会社様と連携して製造し、昨年3月に国際的な燃料規格(ASTM D7566)に合格した国産初のバイオジェット燃料を搭載したフライトが実現します。世界的にはバイオジェット燃料の実用化が進んでおりますが、国産バイオジェット燃料を搭載したフライトはこれが初めての快挙となります。(詳しくはこちら)
2020. 7. 15 非可食原料由来のバイオエタノール「Green Earth Ethanol」が化粧品原料として株式会社アルビオン様において実用化されました。
当社は、株式会社アルビオン様(本社:東京都中央区、代表取締役社長 小林 章一)と共に、非可食原料由来のバイオエタノールの研究開発を行って参りました。
この研究開発ではポプラなどの植林された森林資源を原料として、発酵プロセスによりバイオエタノールを製造し、これを高純度に精製して高い品質を目指しました。
その結果、地球に優しい新しいバイオエタノールを商用規模で製造し、この度、化粧品原料として実用化するに至りました。
株式会社アルビオン様においては、昨今の環境問題に配慮した化粧品として、IGNISブランドのサニーサワーラインより発売する製品に本バイオエタノールを配合されております。(詳しくはこちら)
株式会社アルビオン NEWS RELEASE )
2020. 4. 13 当社は、日本航空株式会社との連携によりバイオジェット燃料の製造に取り組んで参りましたが、この度、製造した燃料が国際規格に合格しました。
この国際規格に合格したことにより、今回製造されたバイオジェット燃料を、通常のジェット燃料と混合して商用フライトに利用することが可能になりました。詳細は、ニュースリリースをご参照ください。
2019. 12. 27 「生物工学会誌( 第97巻 第9号)」のバイオメディア欄に、弊社専属科学者・山本啓介の執筆記事が掲載されました。新規酵素反応とその利用の展望について紹介しています。
2019. 11. 5 当社は日立キャピタル株式会社と、食品残渣や農業残渣等を原料とした有用化学品の生産に関する共同開発を開始しました。さまざまな有機廃棄物を有効活用する仕組みを確立させ、廃棄時の二酸化炭素排出量を抑制するとともに、石油由来ではないグリーン化学品に転換することで、環境負荷の低減に貢献します。詳細は、ニュースリリースを参照下さい。
2019. 8. 21 弊社のバイオリファイナリー分野における挑戦・取り組みに関して、2019年8月29日、30日に東京ビックサイトにおいて開催されるNEDO主催の「イノベーションジャパン2019」において、展示・発表しますことをお知らせします。
弊社ブースに是非足をお運びくださり、最新の革新的な情報をご覧ください。また、事前お申込みにより1対1でのビジネスマッチングの場を設ける機会もございます。
2019. 8. 6 「ちばぎん研究開発助成2019」に採択いただきました。
当社はバイオマス由来化成品の多様化を目指して、新規技術の開発を進めております。新規技術の開発には市販装置では対応できない検討も伴いますが、本共同研究では木更津工業高等専門学校のご協力を得ながら、装置開発も行うことで研究を加速させて行きます。詳しくはこちらから。
2019. 7. 8 当社は、サスティナブル社会の実現を目指すDIC株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:猪野薫)(以下「DIC社」)と「天然由来アスパラギン酸で生分解性を有する高吸収性ポリマー」に関する共同開発を開始したことをお知らせします。
当社は、地球環境問題の解決のために、石油化学品からバイオ化学品への大転換を目指して事業の展開を進めるべく、DIC 社と共同開発に向けた協議を進めてきました。今回、両社の共同開発プロジェクトとして、当社が開発した二酸化炭素を吸収する新規発酵技術を用いて高吸水性ポリマーの原料となる天然由来のアスパラギン酸の生産・開発を担当し、DIC社はポリマー化条件の検討およびスケールアップの実証を行う予定です。高吸収性ポリマーは主に紙おむつなどに使用されていますが、現在の製品は石油原料由来であるとともに生分解されない素材であるため、世界的課題であるプラスチックの廃棄問題にも影響を及ぼしています。当社とDIC社とが開発を進める高吸収性ポリマーは、再生可能資源であるバイオマスを原料とし、同時に生分解性を付与することが可能であり、低炭素社会構築とマイクロプラスチック問題の解決に貢献します。
2019. 6. 4 この度当社は脱炭素社会を目指す非国家アクターのネットワークとして設立された気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)への参加をすることといたしました。
このネットワークはパリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界と共に挑戦の最前線に立つべく気候変動対策に積極的に取り組む企業・自治体・NGOからなる緩やかな連携です。当社はこれからも脱炭素社会の実現に向けて、バイオテクノロジーの分野から世界に貢献したいと考えています。
2019. 5. 27 伊藤忠商事様が推進する、持続可能な成長に繋がる「気候変動への取組(低炭素社会への寄与)」に資する環境保全型ビジネスの事例として、下記の通り紹介されました。
詳細は、こちらを参照下さい。
2019. 2. 8 電源開発株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:渡部 肇史)、株式会社インスパイアPNBパートナーズのファンド「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合」、インターウォーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉井 信隆)を引受先とする第三者割当増資を実施致しました。
電源開発株式会社は、主力事業である国内発電事業に加え、国内外における様々な再生可能エネルギー事業を展開しており、エネルギーと環境の分野で幅広く事業を展開するエネルギー企業です。また、すでに弊社株主である株式会社インスパイアPNBパートナーズのファンドは、日本で初めてのイスラム法(シャリア)適格ファンドであり、マレーシア最大手の政府系投資機関PNBグループとの緊密なネットワークを保持しております。インターウォーズ株式会社は、新規事業開発やプロフェッショナル人材採用のサポートを手掛けるインキュベーション事業会社です。
今回の増資を通じて、上記3社における専門性の高い知見やネットワークを活用しながら、東南アジア地域における豊富なバイオマスを活用した事業や、バイオ化学品をターゲット製品とする共同開発事業など、更なるバイオリファイナリー事業の展開を目指して参ります。
2018. 10. 11 当社は、この度、日本航空株式会社(JAL)が主催する「10万着で飛ばそう! JALバイオジェット燃料フライト」プロジェクトに参画することとなりましたのでお知らせいたします。
このプロジェクトは、JALと日本環境設計株式会社とが協力して回収した10万着の古着を原料として、当社が、公益財団法人地球環境作業技術研究機構(RITE)により開発されたバイオプロセスを使い、バイオジェット燃料を生産し、そのバイオジェット燃料で、JALが2020年中にチャーターフライトを運航する、というものです。
詳細は、ニュースリリースを参照下さい。
2018. 9. 3 DIC株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員:猪野薫)を引受先とする第三者割当増資を実施致しました。同社は、印刷インキ、有機顔料、PPSコンパウンドで世界トップシェアの化学メーカーです。同社の化学品に関する知見と事業ネットワークを活用しながら、一緒にサステナブル社会に適合した化学品の拡大と発展を目指して参ります。
2018. 3. 9 ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社のファンド「UMI1号投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資を実施致しました。
同ファンドは、素材・化学産業の大企業やベンチャー、アカデミアが保有する優れた技術や事業に着目し、これらの受け皿となり積極的な事業化の支援を行う新事業創出プラットフォームの確立を目指しており、同ファンドの専門性の高い知見やネットワークを活用しながら、弊社バイオリファイナリー事業を展開して参ります。
2018. 3. 1 2018年2月28日に開催されたJACI(公益社団法人 新化学技術推進協議会)エネルギー・資源技術部会 バイオマス分科会講演 「バイオマステクノロジーベンチャーで研究を行う科学者による、今後のバイオビジネスについての考察」&「木質系バイオマスの全成分を生かす研究開発」において、弊社専属科学者の山本啓介が講演いたしました。
2018. 2. 23   2018年2月9日(金)(東京)及び22日(木)(大阪)に開催された平成29年度NEDOベンチャービジネスマッチング会において、弊社代表取締役の伊原智人がプレゼンいたしました。
2017. 11. 20 日本経済新聞の第二部の「NEXTユニコーン100社」の特集に掲載されました。バイオ・素材・エネルギー分野(7面)で取り上げられています。
2017. 10. 25 弊社研究員の清水とRITEバイオ研究グループの乾グループリーダーの「増殖非依存型バイオプロセスを用いたバイオリファイナリー」が、酵素工学ニュース第78号に掲載されました。
2017. 9. 15 株式会社インスパイアPNBパートナーズのファンド「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合」を引受先とする第三者割当増資を実施致しました。
同ファンドは、日本で初めてのイスラム法(シャリア)適格ファンドであり、今後、マレーシア最大手の政府系投資機関PNBグループと新規事業開発の知見豊かなインスパイアのネットワークを活用し、マレーシアを含む東南アジア市場およびイスラム市場において、バイオリファイナリー事業を展開して参ります。
詳細はプレスリリースを参照下さい。
2017. 9. 7  究極のオーガニック化粧品用エタノール「Green Earth Ethanol (TM)」を使った最初の製品、アロマルームスプレー「PURIFY MYSELF」が発売されます。詳細はニュースリリースを参照下さい。
2017. 8. 28  化粧品向けエタノール“森の贈り物” Green Earth Ethanol(TM)の製品が出来上がり、販売を開始しました。
2017. 8. 23   株式会社武蔵野化学研究所と弊社の共同出資会社である株式会社武蔵野化学GEIが申請しておりました
「RITE-A5 株を利用して生産されたL-アラニン」について、厚生労働省・食品安全委員会における組換えDNA技術応用添加物としての食品健康影響評価の結果、食品添加物としての安全性が確認されたと判断されました。
RITE-A5株は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)のバイオ研究グループにおいて開発された遺伝子組換え菌体です。これにより、本製法により生産されたL-アラニンが国内において食品添加物として利用可能となりました。
L-アラニンは、アミノ酸の一種であり、栄養強化、調味目的及び保存料として使用されます。
2017. 7. 6  公益社団法人 新化学技術推進協会様主催の第6回JACI/GSCシンポジウムにおいて、ショートプレゼンテーション(山本啓介研究員)とポスター展示をいたしました。


2017. 6. 9  日経産業新聞(11面)に、Green Earth Ethanol(TM)が「木材から化粧品素材/GEIエタノール生産技術」として、記事掲載されました。
2017. 5. 29   化学工業日報(5面)に、Green Earth Ethanol(TM)が「非可食植物由来エタノール」として、記事掲載されました。
2017. 5. 26 究極のオーガニック化粧品用エタノール「Green Earth Ethanol」が、株式会社アルビオンとの共同開発の結果、高級化粧品原料として実用化される見通しがつきました。詳細はニュースリリースを参照ください。
2017. 5. 15 5月11日付で、アルコール事業法に基づく、アルコールの販売事業者としての許可を取得しました。今後、非可食バイオマスを原料としたバイオエタノールの販売を進めてまいります。
2017. 3. 17 中小企業庁 平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金に弊社の事業が採択されました。
2017. 3. 8 2ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施致しました。
2017. 1. 26  「ベンチャークラブちば第33回ビジネスプラン発表会(平成29年1月25日開催)」において、弊社が準大賞に選ばれました。千葉日報及び日刊工業新聞にコンテストの記事が掲載されました。
2016. 12. 7  「エコプロ2016 ~ 環境とエネルギーの未来展」で綿繊維からのバイオジェット燃料製造プロジェクトの記者発表及び展示を行います! 詳細はニュースリリースを参照ください。
2016. 9. 15  創省蓄エネルギー時報(エネルギージャーナル社 2016年9月15日号) 特集記事「ベンチャー企業 果敢に挑戦」で弊社が紹介されました。
2016. 8. 2  新技術開発財団 第97回(平成28年度 第一次)新技術開発助成」に弊社の事業が採択されました。
2016. 7. 16 

東洋経済(2016年7月23日号)「有望ベンチャー60社リスト」に弊社が掲載されました。

2016. 7. 1 

平成28年度 ちば中小企業元気づくり助成事業」に弊社の事業が採択されました。

2016. 5. 12  THE JOURNAL(在日米国商工会議所 月刊誌)5月号にて、千葉県庁主催インベストメントツアーの記事の中で、弊社が紹介されました。https://journal.accj.or.jp/chibas-new-tech/
2016. 4. 24  米国のバイオリファイナリー分野の業界ニュース大手のBiofuels Digestに紹介されました。
http://www.biofuelsdigest.com/bdigest/2016/04/24/the-rite-bioprocess-the-digests-2016-8-slide-guide-to-gei/
2016. 3. 7  米国ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施しました。
2016. 1. 14  週刊ダイヤモンド(2016年1月16日発行) 特集記事「東京大学エッジキャピタル 先端技術の「種」に積極投資 大学発ベンチャー育成のプロ」で弊社が紹介されました。
2016. 1. 7  1月26日(火)第4回NEDOピッチにてプレゼン致しました。
https://www.joic.jp/news/news_i3_u1.htm
2016. 1. 6  日経BP社「未来を創るスゴいベンチャー101」技術 (サイエンス)のページに弊社が取り上げられました。
「エネルギーや素材を生み出す非可食バイオマスを研究」
2016. 1. 5  日本環境設計株式会社様とのバイオジェット燃料の生産技術開発における連携について、同社ニュースリリースに掲載されました。
2015. 10. 27  大手商社を引受先とする第三者割当増資を実施しました。 
2015.10.26 ~ 27 アジア最大のベンチャー×大手企業サミット 第3回イノベーションリーダーズサミット(ILS2015)に参加致しました。 当社は事前リクエスト人気で上位50社に選ばれました。 
<参加無料>10月26日(月)・27日(火)虎ノ門ヒルズ 
2015. 8. 6 Morning Pitch「第117回 大学発ベンチャー特集」 にて、伊原(弊社代表)がバイオリファイナリー事業化への取り組みについて講演致しました。

Morning Pitch「第117回 大学発ベンチャー特集」 Morning Pitch「第117回 大学発ベンチャー特集」

2015. 8. 5

2企業を引受先とする総額225百万円の第三者割当増資を実施致しました。

2015. 7. 8 次世代航空機燃料イニシアティブの報告書に、GEIのイソブタノールからジェット燃料のロードマップが掲載されました。(報告書リンク
2014. 9. 26

7ファンドを引受先とする総額423百万円の第三者割当増資を実施致しました。

2014. 5. 7 化学工業日報 4面/Green Innovation(持続可能な社会に貢献)に掲載されました。
「アミノ酸 15年めどに製造/化学メーカーと連携」
2014. 3. 19

日経産業新聞 先端技術/16面に掲載されました。
「脱石油の化学革命シェールガスが変える(下)バイオ燃料から化学製品―安定供給へ原料多様化」

2014. 2. 10 株式会社東京大学エッジキャピタルならびにSMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とする総額約1億円の第三者割当増資を実施致しました。
2014. 1. 21

AERA(2014年1月27日号)に伊原(弊社代表)の記事が掲載されました。
現代の肖像「伊原 智人」

2013. 12. 4 革新的環境技術シンポジウム(RITE主催)にて湯川(弊社取締役)が講演、ポスターセッションにも参加致しました。 伊藤謝恩ホール(東京大学)

新的環境技術シンポジウム(RITE主催)

2013. 11. 25

日経ビジネス(2013年11月25日号)に掲載されました。
技術 and トレンド「微生物が作る化学品 ゴミと大腸菌で薬が出来る」

2013. 10. 9 ~ 11 Bio Japan 2013(パシフィコ横浜) に出展致しました。

BioJapan2013のセミナー

BioJapan2013のセミナー BioJapan2013のセミナー

10月11日のBioJapan2013のセミナー、「グリーンイノベーションサミット」では、伊原(弊社代表)がバイオリファイナリー事業化への取り組み状況について講演致しました。
主催:地球環境産業技術研究機構(RITE) コーディネーター:湯川(RITE理事、弊社取締役)

BioJapan2013のセミナー BioJapan2013のセミナー

2013. 8. 29

三菱化学エンジニアリング株式会社と、RITEバイオプロセスによるエタノール、アミノ酸製造のための製造設備等に関するエンジニアリング業務の契約を締結しました。

2013. 7. 17 METI平成25年度「日米等エネルギー環境技術研究・標準化協力事業
(日米等エネルギー環境技術研究協力)」に採択されました。(RITEとの共同提案)
2013. 5. 23

NEDO研究開発補助金(ベンチャー企業への実用化助成事業)に採択されました。

2013. 1. 8 日本経済新聞 朝刊/16面に掲載されました。
今年注目の科学技術(研究者に聞く)
「バイオ技術/植物の茎や葉で燃料や化学原料」
2012. 12. 7

化学工業日報 環境/10面に掲載されました。
「コリネ菌で低コスト生産/米NRELと共同研究 発酵阻害物質に耐性」

2012. 12. 5 RITE革新的環境技術シンポジウム2012にて弊社湯川(創業者/取締役)が講演を致しました。
「バイオリファイナリーの世界動向と実用化に向けた取り組み」
2012. 10. 10~12

Bio Japan 2012(パシフィコ横浜)に出展致しました。

Bio Japan 2012 Bio Japan 2012

2012. 10. 8 日経ビジネス 日本を救う次世代ベンチャー100で弊社が紹介されました。
2012. 9

バイオインダストリー協会機関紙、バイオサイエンスとインダストリーに弊社湯川(創業者/取締役)の執筆記事 バイオリファイナリー産業の現状と将来に弊社が取り上げられました。
「RITE発ベンチャー企業の創立 汎用生産設備も設置 国内外で市場開拓」

2012. 8. 14

米国工業微生物学会(SIMB)で、DOE(NREL)とのセルロースエタノール共同研究成果を発表

米国工業微生物学会(SIMB) 米国工業微生物学会(SIMB)

2012. 5. 12 日経新聞夕刊に掲載されました。
「米政府と共同研究/農産廃棄物でバイオ燃料」
2012. 1. 23 日本経済新聞 朝刊 科学技術/11面に掲載されました。
「RITEと東大VC/稲わらから化学品原料/来年、樹脂・飼料など作り分け 組み換え菌で製造」
2011. 12. 5

化学工業日報 環境/10面に掲載されました。
「グリーン化学品 早期工業化めざす/企業連携へ新会社」